議員定数問題を考える。

資料�@基本データ

http://www.si-gichokai.gr.jp/news2/news2pdf/060818.pdf

　全国市議会議長会のアンケート調査はなんと100パーセントの回収率だ。
上記リンクでじっくりみていただきたい。
　島原市に関わるものとしてこの中から主なデータを拾っておきたい。この統計時点（平成17年12月31日）はまだ島原市・有明町は合併していない。（合併はその翌日である）

　いずれにせよ、これから考えるのは合併特例法の期間が過ぎて通常に戻ったときの議員数を考えるのだから、基礎データ分類でも分かるとおり、合併特例を採用していない524市のデータが参考になる。
　合併特例で以上に膨らんだ議員数をデータに入れると通常時の自治体の平均像が分からなくなるからである。

524市の中で、人口5万人〜10万人の市は171市ある。その平均データを見てみよう。
自治法によって5万〜10万の市は30名を上限に議員数を条例で決めなければならない。

１７１市のうち上限いっぱいの30名自治体は９市ある。
１６２市は減員している。（基礎データ５ページ）
６名減らして２４名の市が４２、で一番多い。平均を取ると２３．２５人である。
１５名減らして条例数１５人という市もある。

自治法上限数も〜５万：２６名。10万〜：３４名というように偶数が基本である。偶数減員が大多数で
偶数議会がほとんどである。
大村市は、ここではまだ２８名であるが、大村市のように最近定数是正をしたところは減数傾向にある。
島原市は現在人口５００８１人で、この１７１の市に仲間入りすれば最も少ない人口の市ということになる。
平均２３．２５人といっても、人口はざっと言えば７万５千人の平均値であることを計算に入れなければならない。