9月議会は、とうとう市長を本気にさせてしまいました。

紙面の都合で壇上からの部分だけになっています。市議会ホームページなどでやり取りを確認いただければ幸いです。第3号で詳しく紹介します。

 

9月議会一般質問2003/9/8(月)

議長に事前確認:2冊の本を持ち込むこと。(理事者には通告済み)

1/市町村合併ハンドブック  2/合併協議会の運営の手引き

いずれも市町村自治研究会;編

 

改革クラブの松坂まさおです。大項目で3点質問します。

まずはじめに「まちづくり」についてお尋ねします。「まちづくり」といえばこれは地方自治の究極の目標であります。今回はその中で、「街の景観」に絞って質問いたします。

先頃、長崎県は県内79自治体の中から特に島原を「美しいまちづくりプロジェクト」の重点支援地区に指定したと、新聞に大きく報道されていましたが、県はどのように考えてこの事業を展開しようとしているのか、島原市はこれを受けてどのように対応するつもりか。市長の方針をお聞きします。島原市ではもう10年以上にわたって「街なみ景観賞」を選定しすでに100件以上の建物や街なみを表彰していますが、「街なみ景観」についての基本方針をお聞かせください。

時を前後して、今年はさらに、島原森岳地区から10件もの家屋が登録文化財として認定されるという全国レベルの快挙を挙げたと聞いています。昨年度、日本ナショナルトラストによって島原で行われた家屋調査によると島原には100件を超える登録文化財候補があるということで、それを受けてさっそく申請手続きをしての結果だとも聞いています。

島原の街なみが高い評価を受けて私達市民に誇りを与えてくれ、島原が「街なみ景観」をとおして又全国に知られることとなり、大変素晴らしいことだと思います。今後こうした評価を「まちづくり」にどのように活かしていくのか考えをお聞きします。

街の景観は、昼間だけでなく夜もあります。単刀直入に申し上げます。私は現在島原市北門地区のパチンコやさんから発せられているレーザー光線を使った広告は、島原の景観に合わないと考えております。我々商店は、看板を出す際に10平米以上でしたか、を越える大きな看板は届を出して手数料を払っているわけですが、このパチンコやさんは空いっぱい使って広告しているわけですが、届を出して許可を取っているのでしょうか。自治体によってはレーザー広告を規制する光害(ひかりがい)条例を作っているところもあるようですが、市長の考えをお聞かせください。


続きまして2つ目。「開かれた市政」、情報を住民に開く事と住民の声を聞く事について質問します。

インターネット(とくに島原市のホームページ)の活用状況について説明してください。前回の一般質問において、「掲示板」の設置を希望しておいたのですが、相変わらず設置されていません。

住民や全国から自由に書き込みの出来る「掲示板」は、今、合併問題などで一番住民の声を聞くべき時に、大変有効だと考えていますが、たいした費用もかからないのにどうして設置しないのでしょうか。お答えください。

 

(ホームページに議会議事録の掲載が遅れている点の理由もお答えください。)省略。

(あと1点、市役所の掲示板のガラスの向こうの資料はどのようにしたら見られるのか。教えてください。)省略。

 

さて3つ目は、合併問題についてです。ご承知のとおり市町村合併はこの島原半島におきましても実に目まぐるしく変化しています。そして住民の関心と理解は日増しに高まってきております。北部は7町で、南部は8町をめざす6町でまとまりつつあり、しかも南部は南有馬・口之津の小さな合併に県知事が難色を示したためか、南有馬町では今一度住民に2町か8町かを問いかける住民投票になる勢いです。南部が8町になるのはもうすぐです。こうなると各町の町長・議会が実現できっこないと諦めつつ理想に掲げていた半島一本化がすぐそこまでやって来ております。北部も南部も協議会に「雲仙」の名を入れて北にも南にも雲仙市が出来そうな勢いです。島原と有明だけが孤立して、声がかかってこないのは、ご承知のとおり「編入合併」を押しつけるからであります。北部で7町を推進する人たちも、南部で8町を推進する人たちも、1市16町を目標においておられますが、どこからも聞こえてくるのが、島原有明が編入を言い張る限り話し合いにも応じないと言う声です。

一方粛々と進められているかに見える有明島原の合併協議でありますが、編入合併の基本方針を立てながら、一つひとつの項目に有明は、島原はと「対等」以上の時間のかかる協議を進め、ほとんどの協議が先送り先送りになっています。私が聞いている編入の利点は「時間がかからない」という事だったのに、こんなにゆっくりじっくりやるのであれば、総務省も県知事申請までこぎ着ければ、合併期日は17年3月以降でかまわないと言っているのだから、この際「対等」に切り替えて仕切りなおしてはどうでしょうか。そうすれば北部も南部も話し合いのテーブルに着いてくれるわけで、そうすれば市長!

市長の悲願であった1市16町が実現できる可能性が出来るんです。手続きはたいして変わらない、看板の掛け替えだけで「1市16町」の夢と希望が買えるんです。どうですか。

 有明との合併は何が何でも「編入」なのか。その理由を。/「対等」にすると不都合なことがあるのなら。その説明を。お願いします。

 

 島原と有明ざっと4万と1万。(私はこれだけの大きさの差でも編入はあり得ない、対等が妥当と全国の事例から判断しています。)、島原では饅頭が2個、有明では1個貰えるときが編入の原則で行けば、饅頭があと1万個必要です。逆に島原が1個有明が2個の時、原則を崩して有明に合わせれば何と4万個の饅頭が必要です。予算は一気に4倍にふくれます。だから有明に合わせる場合はよほど慎重にしなければなりません。なのに今の合併協議は何ですか、サービスは高い方に、負担は低い方になどとわがままな贅沢を言って、有明町は保育料が安い、老人タクシーチケットがある、町内会長(自治会長)には手当が出ているなど無理難題を言って調整しようとしています。お金はどこにあるんですか!だいたい合併の意味が分かっているのでしょうか。これから地方交付税がどんどん減ってきて貧乏になるから、行政を合理化して無駄を省いてそれに備えてまちづくりをしようというのが合併でしょう。何を考えているのですか、合併で良いことばかり手に入れようとしている。もちろん編入でも十分話し合いは必要であり、「サービスは高い方に負担は低い方に」は理想ではありますが、対等に向き合ってそれぞれの項目、全体を見て中間を採っていくのが常識でしょう。

 

特例を使うと負担が大きくなるばかりだから、本則で行ってはどうか。つまり編入で進めるなら、有明の町長助役収入役は失職でこれは特例そのものがない。議員の方も特例法を使わなければ、有明町議全員失職で、だいぶ経費節減になります。どうでしょうか。

 

合併協議を進めるにあたって、合併協議会で協議する内容については、島原・有明それぞれの意向を助役を中心とする幹事会で原案を作っていると聞いています。その原案つまり合併協議会で話し合われる資料は、算数の計算が成り立っていません。いくらかかるまでは計算してあっても、その金の出所が書いてありません。こういう経済(算数)観念のない、都合のいいことばかり言い合う合併協議では、早晩行き詰まるのが見えているのではないでしょうか。

カネの工面も出来ないのに必要な金額を計算しても無意味です。こうした合併協議の進め方で良いのでしょうか。ご説明ください。

「必要なお金は起債します。」などという分かりにくい政治用語ではなく、その場合は「必要なお金は借金して、その付けは住民が何年か後に払うのをあてにします。」という分かりやすい表現でお願いします。