2006/9/20
なぜ『長崎新聞』だけがチラシを入れなかったのか?

自社の判断を他社に押し付ける『長崎新聞折込センター』


これが、問題のチラシです。
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 このチラシの発行元は島原市商店街連盟です。
僕もまたそのメンバーの1人として責任を持って文案を考え、大牟田など既に発行された全国のチラシをもとに、編集をしました。地元の印刷屋さんに、折込を前提に(折込手数料も含めて)見積もりを取って、印刷をお願いしました。

 通常であれば、これで予定日には各戸に配達されるわけですが、前日になって、仲介の株式会社長崎新聞折り込みセンターから、これは折り込み基準に抵触するという理由で取り扱えないと、断ってきたのでした。

 私たちは、印刷屋に発注したわけで、しかも印刷屋はこの道のプロであってまさかストップがかかるとは思っていなかったようですが・・・。商店街は折り込みを前提に発注したのだから、(文面の内容まで数回やり取りして中身は十分承知している。)折り込めなくなったことは印刷屋の責任です。少なくとも印刷代は請求できないでしょう。
 結果的に折り込み手数料を差し引いて印刷代を払うことにしたのですが、納得がゆきません。

 わざわざ、「長崎折り込みセンター」の二人の営業担当が諫早から島原までやってきて、社の基準を提示して、以下の文書を残しました。印刷にかかった経費や損害は知ったことではなく、あくまで基準に抵触するという説明。
 これは「長崎新聞折り込みセンター」が印刷屋にするべき説明であって、私たちとしてはあくまで窓口の印刷屋さんから「基準に抵触するとは判断できなかった」と説明なり謝罪なりをしていただくのが筋ではないでしょうか。 

商店街連名に宛てた、長崎折り込みセンターの文書
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一緒に提示された「長崎新聞折り込みセンター」の基準
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確かに長崎折込センターの基準の中には
(その5番目に)政治的な広告としての意見広告を扱わないと示しています。
商店街のチラシのどこが政治的なのか?
意見を交えているとの判断はあっても、どこに政治色があるのか?

文書では、政治的な広告の判断を避けるかのように
「意見広告は取り扱わない」として「政治的な広告」という言葉は使っていません。

 しかし、私たちがどんなにこの判断はおかしいと言っても、長崎新聞折込センターが
社長名を以って、ダメと判断するのなら致し方ありません。
 

「直接販売所に持ち込んでもいいか?」と商店街役員から質問をすると
基準は同じだからそれは無理でしょうとの返事。
役員たちは諦めて、手配りしようということになりました。
 手配りは全然問題ないというのもおかしな話でありますが・・・。


折り込み広告基準とは?

例:

新聞協会の折り込み広告基準の示した下記の項目に該当する込み広告は、
お取り扱いできません。ご了承ください。

責任の所在および内容が不明確な広告。
虚偽または誤認されるおそれがある広告。
公序良俗に反するおそれのある広告。
プライバシーの侵害や業務妨害となる中傷誹謗広告。
医薬品を否定する内容や迷信に類する非科学的な広告。
政治問題について極端な主義主張を述べた広告。
公職選挙法に違反する選挙運動ビラや事前運動広告。
多重債務整理をすすめる文面やすぐに融資を受けられるような文面の貸金業の広告。

この基準は会員新聞社と販売店の折り込み広告における判断を拘束したり、
法的規制力をもつものではなく、倫理水準を自主的に向上させるための基準です。


トラブル防止のため、新聞販売各社、上記基準(青字)を基に、更に踏み込んだ基準を設けているところもあります。しかし、例えば何を以って「公序良俗に反するおそれ」と判断するか、難しい問題です。結局はその最終判断は各販売所の独自のものになります。

他の折込センターではどうか?

上記のようなことも分かりましたので、別の折込センターを当たることにしました。
「長崎新聞折込センター」が拒否したことも説明して、文面を検討してもらい、
「問題はありません。」との確約を取って、別の折込センター(A社)にお願いしました。

(当然だ!問題のあるはずがないではないか!)

自社の判断を他社に押し付ける
『長崎新聞折込センター』

9月14日、A社経由でチラシは市内各戸に届けられるはずでした。
ところが13日、各販売所に振り分けられていたチラシは急遽回収されたのです。
既に翌朝に向けて、折込みが完了セットされていた販売所もありましたが、その中から
1枚1枚(私たちのチラシだけを)抜き取る作業をしたそうであります。
A社からは、商店街の担当に、入れられなくなったと謝罪をしてきました。
そしてA社は各販売所にストップをかけたのでした。
長崎新聞折込センターの介入があったのです。

A社と長崎新聞折込センターのやり取りは電話だったようで、両方の言い分を聞いても
(電話取材)言った言わないになると証明は出来ません。
明らかなのは、長崎折込の方から電話を掛けて、今回のチラシは基準に抵触する違反広告物であると
わざわざA社に申し入れたという事実であります。
 A社に迷惑を掛けてもいけないので、ここでは長崎折込の言い分についてだけ言及します。
長崎折込曰く、回収しろとは言っていないと思う云々、ただし、問われもしないのに、今回のチラシは基準に抵触するという判断を、A社に、情報共有のために、伝えたのだそうであります。
 これだけで「長崎折込」が不当な介入をしているのは明白であります。

 「長崎折込」と長崎新聞(販売局)は同族会社ですが、わざわざこの日、長崎新聞販売局は、自社の販売所に向けて以下のFAXを流しているのであります。何が何でも「ゆめタウン」についての広告は出させないという決意が見て取れる内容です。

長崎新聞販売局が長崎新聞の販売所に流したFAX。
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今島原は議員定数問題で揺れています。
例えば、
『議員定数は現在多すぎると思います(意見?)
そこで議員定数についての学習会をします・・・』
のようなチラシが出るかもしれない。

ところが、販売局のFAXは、一般論ではなく
「ゆめタウン」に関する意見広告は取り扱わないようにとの徹底ぶりだ。
その内容如何の問題ではないかのようだ。

私たちは、
島原のまちづくりを長い目で見て真剣に考えなければならない(意見?)
そこで、今回のゆめタウン問題も含めて大型店の問題・
まちづくりの問題を考える講演会を企画しています。

そのためのチラシを入れるとします。

何を持って意見広告と判断するのか?
「ゆめタウン」に関する意見広告が来た場合は取り扱わないよう徹底
とは何を意味するのか。
せめて「基準に従って、慎重に対処されたい」ぐらいが普通でありましょう。

長崎新聞販売局は、何故そこまでむきになる必要があったのか?

結局、長崎新聞以外の全ての新聞に
チラシは折り込まれました。

私たちが長崎新聞以外の販売所に直接チラシを持ち込んでお願いしたからです。
(私たちは新聞協会の基準に触れるような文書は作っていないという自負があります。)

長崎新聞社販売部局の不可思議な対応を報告した次第であります。

以上、松坂昌應責任編集であります。2006/9/21
A社・各新聞販売所・印刷屋さんなどに責任転嫁することなく、
(いじめをしないように!(>_<)
質問・抗議があれば先ずは松坂まで確認ください。
電話の内容など、全て固有名詞を押さえていますので、詳しく知りたい方は
直接松坂にお問い合わせください。