総務委員会(2005/3/10)報告@

今回総務委員会に付託された合併関連の議案は以下の4本である。
第21号議案 島原市及び南高来郡有明町の廃置分合について
第22号議案 島原市及び南高来郡有明町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
第23号議案 島原市及び南高来郡有明町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議について
第24号議案 島原市及び南高来郡有明町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について

21号議案は要約すると
地方自治法に基づき「平成18年1月1日から南高来郡有明町を廃し、
その区域を島原市に編入することについて、県知事に申請するもの」
22号議案は21号議案を受けて、地方自治法に基づき
「南高来郡有明町の財産は、すべて島原市に帰属させる。」こと。
23号議案は21号議案を受けて、議員の在任について合併特例法の規定を適用し、
「有明町の議会の議員は、合併の日(18/1/1)における島原市議会議員の残任期間に相当する期間に限り、
引き続き合併後の島原市の議会議員として在任する。」というもの
24号議案は23号議案と同様の趣旨で、有明町の農業委員が在任するというもの。

合併するかしないかという議決はすなわち21号議案のことである。
これが否決されれば(有明島原片方だけでも否決されれば)
合併は無かったこととなりこれまでの自治体区分のまま、
各自治体粛々と今までどおりが続く。22・23・24議案は自動的に消滅。
可決されれば合併が確定する。
(もちろん有明でも可決が前提で、さらに県議会可決など続くが)
22号は21号とセット。

合併協議会で様々な確認がなされているが、確認項目の一つ一つは
(十分尊重されなければならないが、あくまで紳士協定であって)
結局合併までの島原市議会、及び合併後の島原市議会で議決していくもので
今回の21号議決で確定するのはごく一部である。
基本的に有明町の全ての役職やルールがなくなり、
この時点で町三役も、町議も、町職員も、町条例も全て無くなり
借金も財産も土地も建物も全て島原市に引き継ぐ(22号)訳である。
庁舎の使い方、2人助役、福祉タクシー、自治会長報酬、
どれもこの21号議決では確定しない。これらはその後の話である。

23号議案は21号を受けるから、編入の場合である。
否決されれば(対等選挙とかではなく)、特例法を使わないから
島原市議がそのまま在任するのみで、有明町議は全員失職ということである。
可決されれば上程案文のとおり。ここには報酬問題は含まれていないから
報酬額は、編入する島原市議会が握っている。
これは通常の報酬を毎年議決する作業という意味においてである。

ところが合併協議会の確認項目では
この議決事項(有明町議の在任)以外に
「なお、報酬については、合併までに調整する。」の一文が追加されているのである。
(手続き的には今回の議決に制約されない。)

編入合併であるから、編入される有明町議会議員の身分のことだけが問題であって
合併後の議員報酬はどの道、毎年審議議決されるわけであるから無用の一文と言っていい。
つまりこの一文は、全国にいくつか事例がある段階報酬のことだ。
通常であれば、元有明町議といえども新市の市議となれば、元島原市議と同じ身分であるから
当然に報酬は同額である。旧島原市議の報酬条例による。 

(島原市議の報酬は触らないで)有明町議の報酬を、例えば現状凍結して、島原市議と段階をつけるか
島原市議に合わせるかということを、今後(合併まで)の調整事項とする確認である。
しかも合併までにということだから、まだ有明町議の参加していない島原市議会で決定せよという
確認事項である。なんとも不自然な文章なのであります。
言い換えれば、有明町議は島原市議並みの報酬が貰えなくても異論はありません、島原市議会にお任せします。
という確認事項なのであります。
「なお、報酬については、合併までに調整する。」の一文は、
新設対等合併なら意味がありますが、編入合併ではほとんどありえない条件ということになります。
いずれにせよ報酬の問題は、今回の議決の範囲外であります。

私は、委員会においては、以上のような内容整理をして、合併までに調整されるとする
尊重されるべき合併協議会の確認事項を加味して、委員会においては反対の立場をとりました。
なぜ反対なのかについては、報告Aで、続報します。
2005/3/15