2004/5/26記  公日記へ  トップへ

第11回島原地域合併協議会報告4/30

延び延びになっていた有明島原の合併協議会は
2月3日以来の3ヶ月も間を空けて4月30日有明グリーンウエーブで
開催された。間に有明町議選挙が入ったとはいえ、
いかに調整に手間取っていたかが伺われます。

さて、久しぶりの協議会
「議員の任期・扱い」について話し合われたわけでありますが、
当日カボチャ・ひまわりのケーブル放映はあったものの、
翌日の新聞にちょこっと報道されただけで
ケーブル放映を見なかった人には詳しい状況が伝わっていない。
これを書いている時点(5/26)で未だ合併協議会のHPは更新されていない。
この情報化社会を何と心得ているのかと言いたくなる。

議員定数などで小委員会設置へ 島原地域法定協

 【島原】島原市と南高有明町でつくる法定の島原地域合併協議会(会長・吉岡市長)は三十日、有明町総合文化会館で第十一回会合を開いた。昨年六月の第二回会合に提案されて以降、継続協議となっている議員定数と任期について、小委員会を設置して協議していく方針を決めた。

 小委員会は、協議会委員の中から、島原市議二人、有明町議二人、学識経験者八人の計十二人で構成する。
2004年5月1日長崎新聞掲載

昨年6月時点での協議では議員の扱いについては「在任特例」を採ることが
未確認ながら大勢を占めていたようで、協議会委員の皆さんは「在任」が
前提という感じで話が進んできている。
現に「歳費の総額は現行より増えない範囲で検討を」との注文が
第10回(2/3)で学識委員からつけられており、今回もこの1点に話が集中した。

つまり、在任特例を取って、有明町議14名全員が市議なると島原市議23名と足して
37名となり法定数30名以下になるまでの期間2年7ヶ月は
有明町議の報酬が22万から35万にアップするため
現行の報酬額よりオーバーして合理化の精神に反するというわけである。

有明長委員からは(町議委員から)編入特例の5番
(在任特例2年7ヵ月後、選挙区を分けた選挙7+23)を強く主張。
島原側議員委員からは有明が5番を希望するならなるべく譲歩したいが
2年7ヵ月後の選挙で選挙区を分けるとなると両自治体の一体化が遅れることに対する
危惧があるから、編入特例の4番(在任後の選挙は全域区で30名以下)の意見も多かった、
と述べた。

これに対して学識委員は在任なら総額の範囲でと繰り返した。
学識案では歳費総額を37名で均等割してはいかがかという話で
(試算すれば島原市議の14%ダウンで実現する。それでも有明町議は昇給する)
算数的には説得力もありおそらくそれが市民感情かもしれない。

島原市議は報酬問題についての全議員の確認は取れていない。
報酬は報酬審議会などで決めるべきでこの協議会の役割の範囲外である。
合併までに調整すればいいではないか。と。

合併の本義は財政合理化なのだから、議員の定数等は報酬と関連付けてやらなければだめだ
と、学識委員は強く反発。報酬を抜きに議員定数は決められない!

小委員会を設置する意味がほとんどないように思われるが、
ともかくも小委員会でじっくり協議してもらって親会(協議会)はその答申を尊重する
というもの。
議員が小委員会に入るとやりにくいだろうからといった趣旨のように見受けられたが
(最終議決権を両議会が持っているわけで、)議員の実情は議員がいなければわからんから
と両議会から各2名の議員が入り、結局小委員会の構成は本委員会から
島原市議3名有明町議1名を削って議員の数を4名削るだけのものに落ち着いた。
しかもその意見に従うのではなく、尊重するだけ。

「小委員会は公開か」との質疑に対して
公開が原則で、公開することができるなど、ルールの説明で終わり
これはともすると、密室会議になる可能性を示唆していた。

期日も迫っており、すぐにでも小委員会を招集するべしとの意見の中。
このまま小委員会を開いても、島原市議のほうで値下げに応じる用意がなければ
話が進まないから市議会側は(全員協議会を開くなりして)在任特例を取れば
値下げに応じざるを得ないことをよーく確認してから出なければ、意味がない。
小委員会を開いても埒が明かない。と、学識委員。

つぎは組織機構にも問題があると問題(※)を指摘しつつ、
つぎ12回協議会の前に小委員会さらにその前に島原市議会側の
在任特例と交換条件の歳費削減に応じられるか・代案があるかの
全員協議会が必要である。

そんな流れで小委員会設置が承認されたわけであった。

※この件は意味不明の駆け引き用語が飛び交っていやなムードだった。