島原地域の将来を考える会の学習会報告書が
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学習会報告2004/4/27

市町村合併/
島原・有明はどうなるのだろうか

合併問題は、私たちの将来に関わる大事な問題です。
合併の基礎知識と現状を理解することが大切だと考え、
先般(4月9日)森岳公民館で学習会を開催しました。
その内容を報告します。
情報を共有し理解を深め、住民のための合併を実現しましょう。
島原市下新丁2400(62-6612)島原地域の将来を考える会 代表 堀川早登

島原市役所「出前講座」の活用
島原市では社会教育の一環として、市役所から専門の職員を派遣してもらい、
いろんな分野で学習が出来るようになっています。
この度は「出前講座」を活用して、正確な法律解釈をもとに、
行政が把握している市町村合併の現状
(特に有明島原の具体的な現状)を教えてもらいました。

合併の必要性
国の三位一体の改革など、毎年地方交付税・補助金などが減らされている現状では、
地方自治体は合理化を進めなければやっていけない。そのための合併である。
14年度の地方交付税(地方への分配金)は島原で42億(歳入の28.5%)有明では20億(39.2%)と
交付税への依存度が大きく、この交付税が毎年激減していくのだから、
市よりもむしろ町のほうが今後は大変になり、とても単独ではやっていけなくなるのではと思う。

合併によるサービスの変化などに関心が向きすぎているようにも思われるが、
サービスを維持するための将来的な財源問題など、肝心の合併の必要性について、
市民の方も町民の方も客観的に考えてみる必要があると思う。

協議の進捗状況
 協定項目43項目のうち「事務機構及び組織」「市町村建設計画(あと少し)」
「議会議員の定数及び任期の取扱い」「地域審議会の設置」などが残っており、
2月に有明町議選などがあって、ちょっとあいだが空いている。
次の合併協議会の日程は未定。
(※学習会の時点では未定だったが、現時点で4月30日の協議会日程が発表されている。)

合併までのスケジュール
合併協議会で確認されている合併の期日11月1日から逆算すると、6月の県議会承認が必要。
その前に両議会の議決が(臨時議会で)必要となり、まだ協定項目の確認も終わっていない、
住民説明会も調印式もまだで、かなり厳しい日程になっている。

県議会は9月の定例会ではだめなのかという会場からの質問に対して
企画担当は、「9月でよければ日程的にだいぶ楽になる、県に相談してみる。」と返答。

全ての協定項目を合併協議会で確認
   ↓
  「新市建設計画」の住民説明会
   ↓
  合併調印
   ↓
  両市町議会議決
   ↓県・国
 
県議会議決(6月?)
   
  国の告示
   ↓
 
合併(11月1日で確認済み)
   ↓

  
島原市長選挙12月

行政サービス
合併すると住民サービスが低下する(特に有明が低下するのでは?)
という意見もあるようだが、一時的なもので、合併しなければ
将来的には市も町も現状のサービスさえ維持出来ないようになる恐れがある。
なるべくサービス低下しないようにしたいがそれだけお金も必要になる。

(試算では両方の良いほうに合わせると年間6億円以上が新たに必要になる。
基本的にはサービスの高い方へと考えているが、
全部をそうすることはかなり厳しいのではないか。
一番大事なことは、サービスの中でも、住民にとってどのサービスが重要かという、
その優先順位を考えることだと思う。現在、市、町で調整している。)

議会議員の定数及び任期下方に資料)
編入方式のなかの選択ということで、5つのパターンを提案中。まだ確認されていない。

「編入方式対等合併」の意味
方式だけが「編入」で後は全て対等の立場で話し合って決めること。
編入方式ゆえに有明町の3役は失職し島原の3役はそのまま。
庁舎の位置や新市名が今の島原市になったのはそれぞれ対等に話し合って
決めたことであって、編入方式を選んだからではない。
「編入だから島原の例にならう」という言い方は間違い。
例えば条例について言えば協定項目14番で対等に話し合って、
条例は島原市にならうと決定した。
(この場合でも市・町独自の条例で必要なものはそのまま残すことにしている。)

出前講座終了後(市役所の人が帰った後)

自由討論(この後は自由意見ですので誤解なきよう)


「北西部・南部・そして私たち有明島原の3つの市がそれぞれ合併をして、
交付税算定替猶予などの特典は確保する。でもそれだけでは財政的に不十分だから、
時間をおかずに半島1本化の合併に移行するべきだ。」という意見が多く
「3市合併後2〜3年で」とか、「10年ぐらいで」とか、
半島一つに持っていく目標期限を具体的に打ち出す意見が多かった。

「人口の増加は望めないとか高齢者が増えて税収の増加は見込めないなど
マイナス志向で、合併をしなければやっていけないから合併するんだという説明だが、
半島合併によってやり方次第では、じゅうぶん人口の増加・税収の増が見込めると思う。
要は合併後のビジョンの描き方次第だ。だからこそやはり3市合併は1本化に向かうべきだ。」
という意見。
「本当に合併が必要なのか。」「合併によって地域格差が出来ないか。」
「合併によるメリットとデメリットをわかりやすく教えて欲しい。」
「有明との小さな合併では、合併効果が無く返って不合理なのでは?」など根本的な問題。
「情報がとにかく少なくて、今どのような状態なのか分からない。」など、いろんな意見が出て、
今後も勉強会を続けていこうということになりました。

 ※交付税算定替猶予:普通合併すれば自治体規模が大きくなるので、
  交付税はトータルで減額されるが、10〜15年間これまでの合併前の計算式で算定して交付される。 

次回学習会のご案内
2004年5月14日(金) 
午後7時30分:森岳公民館
大事な問題です。
是非(お気軽に)ご参加ください。



資 料 (情報) 島原地域の将来を考える会編集

議会議員の定数及び任期
 市町村の議会の議員定数は、地方自治法の規定に基づき、人口を基準に算定します。
(人口5万人未満は26人を上限として条例で定める。人口5万人以上10万人未満は上限30名。)
しかし、市町村の合併という特殊な事情を勘案すると、すぐに原則どおりの定数に寄り難い場合があります。
このため合併特例法では激変緩和的な措置として、
合併後の議員の定数や在任期間にかかる特例措置を定めています。
合併協議会では編入方式の場合の5つのパターンからいずれかを選択することになります。

合併後人口5万人以上の場合

新設1  合併時に法定定数30以内で選挙を行う(特例なし)

新設2  定数特例 合併時に法定定数の2倍60以内で選挙を行い、任期は4年。
      4年経過後に法定定数30以内での選挙を行う。

新設3  在任特例 合併日から2年以内は現在の全議員がそのまま新市の議員として在任し、
      2年以内後に法定定数30以内での選挙を行う。

編入1 原則 編入する側の議員23人はそのまま在任。編入される側の議員はその身分を失う。
         ただし合併後法定定数の上限が30になるので7名以内の増員が可能。
         その場合1市1町の全域を通して増員選挙を行う。
         ただしその新議員の任期は編入する島原市議会議員の残任期間。
         次は法定定数30以内での選挙で任期は4年間。

編入2 定数特例 編入される有明町の選挙区で編入特例定数7名の増員選挙を行う。
           新議員の任期は編入する島原市議会議員の残任期間。
           次は法定定数30以内での選挙で任期は4年間。
           次は法定定数30以内での選挙で任期は4年間。

編入3 定数特例 +定数特例
        編入される有明町の選挙区で編入特例定数7名の増員選挙を行う。
        新議員の任期は編入する島原市議会議員の残任期間。
        次は島原選挙区23名有明選挙区7名で選挙(任期4年)。
        その次において初めて法定定数30以内での選挙。(任期4年)

編入4 在任特例

        合併時に選挙をしない。両自治体全議員が在任。
        任期は編入する島原市議の残任期間(2年7か月)。
        次は法定定数30以内での選挙。任期は4年間。

編入5 在任特例 +定数特例
        合併時に選挙をしない。両自治体全議員が在任。
        任期は編入する島原市議の残任期間(2年7か月)。
        次は島原選挙区23名有明選挙区7名で選挙(任期4年)。
        その次において初めて法定定数30以内での選挙。(任期4年)

※ 合併特例定数、新設の場合:法定定数の2倍(60名)以内で決定する。
         編入の場合:編入する島原の定数23を基に人口比で割り出す(7名)。

★編入方式で進んでいるので、編入1〜編入5から選ぶことになると思われます。

★昨年6月、7月の合併協議会でこの件は協議されましたが継続状態になっています。
その時の協議では、編入5の「在任特例+定数特例の案」を提案・承認する意見が多かったのですが、
有明町議だけが報酬が上がるなど、他の項目のサービスなどが決まってからでないと決定できない
との意見もあり継続審議となりました。

★今年2004年2月の協議会においては、学識委員より「島原と有明で議員報酬に格差があり、
少なくとも両方合わせた歳費の総額は現行より増えない範囲で検討をお願いしたい」
との主旨の意見が出されました。
これは編入5を選んだ場合、現状に比べて(有明町議の報酬が上がり)経費が増額になるので。
総額が現状を超えないためには議員報酬を引き下げることになる。
試算では島原市議の報酬を15パーセントほど引き下げる計算。
(現状:年額:島原市議567万円、有明町議355万円/議長副議長以外)

★南部(南島原市)は『新設3』を使い、任期を1年とした。
合併期日2005年3月31日から1年間112名の議会、次は2006年に30名の全域選挙。

★北西部(雲仙市)は『新設1』を使い、合併期日2005年3月31日(法改正があれば2005年10月)に
いきなり法定数を30で4年間。次2009年は法定数を26とした。

★先般4月15日島原市の火葬場建替え工事の起工式があった。
この事業は、有明町・島原市双方「合併推進債」という合併を前提として
合併前に着工できる有利な起債を活用して、お金を出し合っての事業。
有明町側から来賓が出席していなかったことが(4月21日臨時議会で)問題点として指摘された。

最新情報みんなで傍聴しましょう!

4月30日(金)午後1時〜

有明町総合文化会館グリーンウェーブにて

第11回島原地域合併協議会

「議会議員の定数及び任期の取扱い」・

「事務機構及び組織」が話し合われると思います。

※傍聴できない方は、ケーブルテレビなどをご利用ください。