談合情報調査報告A 
2004/10/21/10/29追加  公日記へ

すでに不正は明らかである。
常識で言えば、とうのむかしに辞職ものである。

要点を整理すると、
島原市はトラフグ養殖施設(予算2億円超)の指名競争入札を実施するに当たり
規定では10社程度というルールを大幅に破って、たった2社という異例の指名をした。
助役を委員長とする指名選定委員会から、この2社指名を受け、
吉岡市長は、その片方が自分の息子さんの勤めている会社の兄弟会社であることを
承知の上で決済をした。
(29日市長に確認したところ息子の会社とジャパンアクアテックが関連会社であるとは知らなかったそうだ。)

10月18日入札当日談合情報が入り、入札は延期された。
マスコミの取材に対し市長は「自分の息子は落札予定会社の社員ではない」旨返答した。

20日松坂の取材で市長の息子の会社と落札予定会社の関係を問われ
その両社が同じグループ会社であることを隠して無関係であると虚偽の返答をした。
(29日確認:知らなかったのだから関係無いと言ったとの事。)
(関係があったからウソには違いないが、隠していたのではない、知らなかった、との事。)

即日経過を当ホームページに告発。
この限りなく官製談合に近い、状況証拠を裏付ける
確定証拠が続々と寄せられることとなった。
ただいま確認作業中。

松坂は今後犯罪が起きないようここに警告を発する次第であります。
市長に対し助役と首を並べて辞職することを勧告します。

すでに2社を10社程度の範囲内とする強引な解釈は違法行為であって
この時点で犯罪は成立していると考えるのがスジである。
読者諸氏は官製談合犯罪の意味を取り違えないで欲しい。

29日市議会全員協議会の席で、理事者側(役所)から経過説明があり
結局入札は延期ではなく中止となった。今後の入札については検討をするとの事。

市長の息子さんの会社とアクアテックは法律的には別会社であるから
そこに恣意的な判断(官製談合)の事実が無ければ、業者も談合を否定しているわけであるから
入札を中止する理由にはならない。2社指名では少ないとの指摘を受けて
入札をいじりなおすのであれば、結局指名の仕方が間違っていたと言うことになる。
ところが、理事者は指名選定に不備は無かったと非を認めていない。