2008/6/10
コミュニティFM放送局等設置整備事業の検証。

5番(松坂昌應君)
次に移りたいと思います。
 市民から今FMが非常に好評で、多分今私のこの話している内容も、忙しくてケーブルテレビを見れない方は車のラジオか何かで聞かれていると思うんです。そういう話を聞いております。
 ただ、そういった市民の中から、このFMは国のお金でただで設立することができたというふうに聞いているけれども、あとの維持運営は大丈夫やろうかと、そういう心配の声を聞くんですね。議会においても維持運営に一体幾らかかるのかということについて言うと、前、議会で議決したときに、まだ幾らかかるかというのははっきり見通しがわからないというようなことで、見切り発車だったように思っているんです。
 そこで、この事業をちょっと検証したいと思いますので、今回のコミュニティFM放送局等設置整備事業、その事業の概要について、これは設置整備に要したときの経費、その後、整備後のこの運用維持管理に係る経費を含めて事業の概要を説明してほしいと思います。あわせて、その目的の効果は上がりそうな状況かというようなことですね。そして、防災との関連はどうなっているのか、この辺の説明をお願いしたいと思います。


企画課長(小川 学君)
 コミュニティFM放送局等設置整備事業、これについて全体的なことから申し上げます。
 まず、整備に要した経費総額1億6,770万円でございます。
 それから、その内訳の中で、FMしまばらへの放送委託料、これが年額1,260万円、管理委託料428万4,000円、事業の一つでございますけれども、無線LANのネットワークシステムの管理委託料630万円ということであります。
 そもそもこのコミュニティーFMというものを考えましたのは、御存じのとおり、現在の防災行政無線、あれが大体耐用年数を過ぎております。その以前にはIP電話機能付防災告知端末ということで、それを実証実験的にやっておりましたけれども、平成18年の台風の時点でいろいろ105発信がふぐあいが出てまいりました。そういったものが新聞発表になされたわけでございます。それ以後、ほかにかわるものとしてどういうものがあるか。まずは財源的なものが第一でございます。今、防災行政無線、デジタル化になっておりますけれども、それを更新した場合に、各家庭に戸別受信機を今までどおり配布した場合には、1戸当たりそれが大体6万円から7万円要します。大体2万世帯としたときに、大体12億円から14億円、それが戸別受信機だけの費用でそれだけかかるわけでございます。到底そういった多額の部分についてどうなのかと、そういった論議もやってまいりました。その中で一番安価な方法で確実に伝達できる方法、それも移動しながらも確実に伝達できる方法、それで一番ベストと考えましたのがコミュニティーFMということでございます。そういった中で、コミュニティーFMへIP電話機能付告知端末から方向転換を図ったと。それでそれ以後、コミュニティーFMのどういう機能かといいますか、具体的にその事業に取り組む中で中身を詰めていったということでございます。


5番(松坂昌應君)
 今の維持管理のほうに無線LAN630万円ですか、FM放送の部分と無線LAN整備の部分と一緒なのか別なのかちょっとわからんのですけど、そこのところをもう少し詳しく説明していただけませんか。

企画課長(小川 学君)
 コミュニティFM放送局等設置整備事業、これは一括してそういった事業で国に申請を出したわけですけれども、その内容につきましては、1つは、コミュニティーFM放送局の設置事業、それから、無線LANのネットワークシステムの整備事業と、この2つの事業をあわせて放送局等設置整備事業ということで国に申請を出したわけでございます。

5番(松坂昌應君)
 そのFM放送をするのに、この無線LANが必要なんですか。

企画課長(小川 学君)
 無線LANとコミュニティーFM放送というのは全く別でございます。ただ、音声的な部分、そういった情報関係は統一して放送できるということで、事業的には全く別ということでございます。

5番(松坂昌應君)
 この入りどころですね、お金は国のほうからで、ただでできたという話ですけれども、これはどういう種類の国の補助金でしょうか。そのことを説明してください。

企画課長(小川 学君)
 この事業の補助の制度でございますけれども、国の国庫補助金でございまして、正式には市町村合併推進体制整備費補助金というものでございます。

5番(松坂昌應君)
 市町村合併推進体制整備費補助金、これをもう少し詳しくお願いできますか。

企画課長(小川 学君)
 これは合併した市町村といいますか、それが実施する事業に要する経費、それの一部を補助するということの、いわば市町村の合併を円滑に推進するという意味からの補助金でございまして、全部、あるいは一部を補助するという制度でございます。過去、17年度はありませんで、18年度がいわばこのコミュニティFM放送局等設置整備事業、それと図書館の統合システム、そういったもので18年度の事業はそれをやっておりまして、19年度はございません。今年度はまた少し各課からそういった申請が出ているという状況でございます。

5番(松坂昌應君)
 この合併補助金は10年間で3億円使うことができるというふうに理解しているんですけれども、それで間違いないでしょうか。

企画課長(小川 学君)
 そのとおりでございます。

5番(松坂昌應君)
 じゃあ、これで例えば1億円で仕事をする予定だったけど、入札努力で例えば7,000万円になったと。3,000万円は国に返したときに、その3,000万円はまた3億円の枠に戻って使うことができるんでしょうか。返ってこないんでしょうか。

企画課長(小川 学君)
 そのとおりだと理解しております。(「どっちにそのとおりなの」と呼ぶ者あり)当然その分だけ補助金を利用していないわけでございますので、当然その言われたとおりということでございます。(「言われたとおりはどういうふうになっと」と呼ぶ者あり)総額は3億円でございますので、差し引き幾ら残っているかと、それが当然利用できるというふうに考えております。


5番(松坂昌應君)
 じゃあ、入札努力等によって安く上がれば、その分は別の事業に回してまた使うことができるということですね。
 先ほど無線LANとFMは別の事業だということであれば、これを何も一括して発注しなくてもよかったんじゃないですか。出どころは一緒でしょうけど、どうしてこれを一緒に発注したんでしょうか。

企画課長(小川 学君)
 そこはそもそも市の考え方の問題でございます。私どもといたしましては、まずコミュニティーFMと無線LAN、FMはあくまでも放送、言語、言葉だけでございます。無線LANについては言葉と映像も送信できるわけでございます。それと、現在2社ございますけれども、ケーブルテレビ、私どもが考えましたのは、この3つの融合と。結局、単発的にそれぞれの事業として全く切り離してやっていきますと、コスト面、あるいはいろんな部分で無駄が出てくるわけです。この3つを融合的により効率的に連携させた中での多層的な情報の発信というものができないかということをまず考えたわけでございます。


5番(松坂昌應君)
 その募集の仕方ですね、いわゆる一般競争入札とか、そういう意味で、どういう募集の仕方をされ、その応募状況、審査の結果、選定の経過を詳しく説明してください。

企画課長(小川 学君)
 これにつきましては、プロポーザル方式ということをとらせていただきました。入札とか、あるいはコンペ方式、あるいはそういったプロポーザル方式というふうなことで、現在3つぐらい考えられますけれども、まずプロポーザル方式をなぜとったかといいますのは、いろんな構想、今言いましたように3つの融合をどう考えていくか、それをシステム的にもどう確立していくか、一つはそういった構想を本当に実現できるかどうかと。そこを会社なり、技術力なり、それをやっぱりまず確認する必要があるわけでございます。そうしないと、こちらが思っている構想が実現できないということでございますので、まずそういったことから考えた場合に、プロポーザル方式ということを結果的に選択させていただいた。
 まず、プロポーザルにしても、標準的なプロポーザルというのと公募型のプロポーザル、いろいろございます、1社特定とか。でありますけれども、こちらといたしましては、ちょっと特異的なといいますか、私どもの考えている3つの融合という観点から、その技術力があるかないか、そういった資格を満たしているかということを含めまして、公告ということで公に募集を募ったわけでございます。それはインターネットにも載せましたし、正規の公告の手続を踏んで、それで公告をいたしました。いわば公募をかけたということでございます。その中で応募があったのは1社でございます。それを1社だから、これは採用試験でも一緒ですけれども、1人だからいいかということではございませんので、1社のことについて18日と19日、ヒアリングをやったわけです。その中で、その評価結果、お手元にお持ちと思いますけれども、評価結果に基づいて妥当であるということの中で決定させていただいたということでございます。

5番(松坂昌應君)
 ホームページに載っていますからね、4月6日に公告されて、4月13日までに意思表示をせろと、説明会に来なかったら参加資格はないよと。そして、提案書の締め切りが4月二十何日かということですね。結果的に応募は1社だけだった。この応募するに当たって、こういう要件を満たしていなければならないというような、募集の要点というのがありましたら教えてください。

企画課長(小川 学君)
 まず、大きな要点といたしましては、まずこれを市で何でできないかというのは、公共団体はFM放送局を設置することができませんので、民間にということになったわけでございますけれども、まずコミュニティーFM放送局を立ち上げる場合には、そこの要件として、1級もしくは2級の陸上無線技術士、そういった資格がある人が社員なり、そういった中で持っておかなければ放送局が開設できません。ですから、そういった有資格者があるところないところ、まずそれが1点でございます。
 それから、コミュニティーFM放送局を立ち上げる場合に、市内で別の会社を設立することと。例えば、ケーブルテレビ会社も2社ございます。放送通信関連の会社もあると思いますけれども、結局、情報関連の会社がコミュニティー放送局を両方持つということは、メディアの独占という、そういった考え方のもとで禁止されておりますので、別会社が必須条件となってまいります。ですから、そういったことで、どこが受けてもいいですけれども、コミュニティーFM放送局としての別会社を市内で設立することと。大きく重点といたしましては、この2つが大きな要件ということで公募の資格として掲げたわけでございます。

5番(松坂昌應君)
 別会社を設立することということですけど、この応募時点で設立していなければならなかったんですか。あのゆとろぎの湯みたいに、応募するときには既に組合をつくっていなきゃいかんと。そういうものじゃなくて。

企画課長(小川 学君)
 応募するときではございません。結局は、実際の免許の申請のときということですね。

5番(松坂昌應君)
 何か陸上無線技術士という特殊な資格がないとできないと、私も確認をいたしました。よそのコミュニティーFMに確認したら、それがないと開局できないと。薬局でいえば、薬剤師がいないと薬局ができないみたいなもんだということですけど、これは11月の運用開始までにその方を調達すればいいと、その方がいればいいということだったんですか。

企画課長(小川 学君)
 平成19年4月1日時点において2級以上陸上無線技術士を、社員もしくは職員として有している法人、または団体であることということで公告しております。

5番(松坂昌應君)
 その公告の日付が4月6日ですから、4月1日現在にいなければならないということは、日本全国約6万人からのこの無線技術士がいますけれども、今から会社を立ち上げてこれをやりたいと思っても参加できない。会社のほうでやりたいと思っても、この技術士が会社にいなければできない、4月1日現在で在籍のことということであればですね。何でそこで4月6日に募集をかけたときに、つまり、それよりも前にこの技術者がいないとだめですよというようなことをやったんですか。可能性をつぶしているんじゃないでしょうか。

企画課長(小川 学君)
 あえて4月1日ということでやったわけでございます。といいますのは、公告した時点で、人を疑うわけじゃないわけですけれども、ほかの社員をただ形だけ引っ張って委託みたいにして社員と装うということもあり得るんじゃないかと。そうじゃなくて、以前からそこに団体、あるいは会社でその業務に従事している、そういった法人なり団体ということを前提に考えたわけでございます。

5番(松坂昌應君)
 これは大変専門的なことのようですけどね、そういった募集要項をつくったりとか、仕様書をつくったりするときには、専門的なことだから、課長たちの力に負えない部分があると思うんですね。そういったことについてはコンサルか何かに相談をされたんでしょうか。

企画課長(小川 学君)
 この公告の内容については、当方で考えたわけでございます。ただ、具体的な仕様書の関係になっていきますと、担当職員がいろんなメーカーなり専門、アンテナはアンテナのメーカーがございますし、いろんなパソコンのメーカーもございますし、そういったところでいろいろ電話で、どういったシステムが一番いいのかと、いろんなことを聞きながらつくっていったということでございます。

5番(松坂昌應君)
 これはもし、今たまたま1社応募があっているけど、そこの会社がそういう条件を満たしていなかった場合にはだれも応募がないことになるんですよね。そういったことは想定されませんでしたか。

企画課長(小川 学君)
 まず応募がないかもしれないということは考えたところでございます。あるいは応募がない場合にどうするのか。あくまでもこれは市内といいますか、そこに限定しておりましたので、もしどうしてもこのコミュニティーFM放送局を市として推進したいということになっていきますと、もう少しその募集の範囲を広げるかというふうなことも考えざるを得なかったんではないかというふうに考えております。

5番(松坂昌應君)
 4月13日の説明会で、これこれこれだけの資料を満たすような提案を出してくれということで出した。相手はもう目の前に1社だけだから、複数あればかなり手の込んだがっちりした提案書を出すと思うんですけれども、出された提案書は、ここにコピーがありますけれども、これだけなんですね。表紙を入れて9ページですね。この内容でどういうことがわかりましたか。

企画課長(小川 学君)
 まず、そこはちょっとさかのぼって言いますと、いろんな選定の方法でコンペ方式、プロポーザル方式があると申し上げました。コンペ方式というのは、はっきり言ってある程度完成形を示すと。その中で業者を選定するというのがコンペ方式でございます。
 プロポーザル方式というのはそれと全く違いまして、構想を練っていく段階で、そしてその構想実現に向けて、ここの会社がどういう考え方を持っているのか、会社の考え方、あるいは体質といいますか、そういったことも含めた中での選定でございます。ですから、それそのものでコンペ方式みたいに、ある程度設計図、設計書がまとまってそれをいいか悪いかということと、全然選び方が違うということをまず御理解いただきたいというふうに思います。


5番(松坂昌應君)
 ゆとろぎの湯のときもちょっと思ったんですけど、金額がわからんまま決めた。これについてもどうもこっちの説明書のほうを見ると、1億6,000万円規模の仕事になりますよというふうなことはどこにも書いていない。募集要項のほうは数字がまるで入っていないんですね。受ける側も幾らでやりますとは書いていない。要求された仕様書の内容がほとんど、それこそコピーペーストしたんじゃないかというふうにただ書いてあるだけ。例えば、ほぼ市内全域から無線ネットワークに入れるというのに対して、入れます。それだけ。そういった文章がたらたら並んでいる。そして、最後のページにこういう無線ネットワークシステムということで概要図が書いてありますけれども、何本どこにアンテナが立っているかもわからないような状況ですね。
 ところが、小川課長が示していただいた判定の評価ですね。この会社を選んだ理由、その中には、あえて無線LANシステムはアンテナを基幹系24カ所、支線系を28カ所構築することで市内全域を網羅することができるとのことで、計画的に調査されていることが見受けられる。提案書には書いていない内容ですけれども、恐らく先ほどの18、19日の聞き取りで、それは何本じゃろうかと聞いたら、こうやって数字を言ったということなんでしょうけど、そういうことでいいんですか。

企画課長(小川 学君)
 そのとおりでございます。

5番(松坂昌應君)
 私はこういうのが1億6,700万円もの事業を発注するときに、こんなぐらいで本当にいいのかなとちょっと本当に不安になるんです。というのが、この後ずっと続きますからね。私、今回の質問の趣旨はこっちじゃないんですよ。これはただでできたんだ。でも、これはひょっとして、複数の業者に入札をお願いしていればもっと安く上がっていたかもしれない。
 時間ですね。この「無謬性の神話」ということを、これはもう崩壊しているということで改めて提起したいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

議長(北浦守金君)
 午後1時まで休憩いたします。
                  
             午後0時休憩