2008/12月議会(2009/1/9)
19年度決算
 反対討論


決算認定に反対の立場で討論します。
19年度すなはち、平成19年4月〜平成20年3月の分。今21年の1月。

 「李下に冠を正さず」私たちは中学校で、この格言を教わりました。モモの木の下でカンムリ、帽子が傾いても、それを直すために手を頭上に挙げてはいけないよ。桃の実を盗もうとしていると思われるから、疑われるようなことはするな。と。
 ひょっとしたら目の前の人は盗人じゃないか?という疑いを持ってしまわれると、あとの関係がギクシャクなってしまう。行政が「李下に冠をただし」市民に疑念を抱かせるような事があれば、市民の不信感が募り納税意欲も減退してしまいます。だからこそ行政は特に慎重にお金を扱わねばなりません。
 その意味で、こんなお金の使い方は無駄遣いですよと思われても仕方が無いという支出の仕方を、先ず二点指摘します。トラフグとFM放送の扱いです。

 「決算書」にあわせて「決算成果報告書」という資料が添えられて、主な事業、金額の張る事業などを丁寧に説明し、分かってもらう努力がなされています。その44ページに「種苗法流事業」(稚魚の放流ですね。)として300万円の支出をしたとして、ヒラメやガザミやオコゼやトラフグをそれぞれ何万匹と事細かに説明され、その300万円は島原漁協と有明漁協に補助金として出したと説明されている。ここの成果報告は実際には県が入って県全体で8300万円分の成果が書かれていて、一見300万円でこんなに成果が出るのかと勘違いされる過大表現となっているが、これはまだいい。
 問題は、養殖魚を程ほど大きくなるまで育てる「中間育成」の委託料として50数万円を島原市漁協に支払い、そこで、漁協の運営するトラフグ養殖施設で、育ったトラフグ1匹300グラム、単価にして500円のガンバを島原市が3800匹:200万円で買い上げ、海に放流しました。300グラムと言えば、体長20センチを越え、商品として魚屋さんの店頭に並べることも出来る成魚であります。その放流事業を漁協にやらせている。育て賃を払って漁協の中間育成を支援し、そこで育ったガンバを本来なら外部に売って稼いでもらわなければいけないのに、市が200万出して漁協に購入させ、しかもそれを海に流すのも漁協。流してしまえば跡形も残らない。この市単独の放流事業はこの成果報告書には載せれれていない。決算委員会で私が一枚一枚の伝票を確認する中から消耗品として計上してあるこの200万円の内訳は何かと尋ねて始めて明らかになりました。
 トラフグを育てて売る会社と買って放流する会社が別ならまだ言い訳が立つ。
適正価格だったのだろうか?ほんとに3800匹放流したのだろうか?と疑われてしまう。実際1週間後には又別の名目で、不知火まつりでがんば汁を無料振る舞いのために、漁協はトラフグを数十万円納品している。そのお金も島原市が出している。
 水産課長が直々に放流に立ち会ったということだから、よもや不正は無いでありましょうが、これが李下に冠を正さずということであります。情報社会においては疑われそうだから隠しておくのではなく、キチンと公開して報告するべきです。200万円もの放流事業を消耗品扱いと言うのは良くありません。

 次FMの件。現在この私の発言も、FM放送を通じて多くの働く市民の耳に届いているようです。今後の維持管理が大変だろうなあと心配されながらも着実にファンを増やしているようで、頑張っていただきたいと思います。いわゆるソフト事業であります。だからこの事業がこの19年度決算で実行に移される際、一般競争入札を取らず、プロポーザル提案型方式とかいう随意契約によりなされたことに異議はありません。
 問題は、抱き合わせで実施された無線LANの設備工事であります。LANというのはローカルエリアネットワークと言うことでそれが有線ではなく無線で張り巡らされるというわけで、要は島原地域を網羅する無線用のアンテナ50数本を建てる設備の建設工事であります。いわゆるハード事業であります。
 FM放送局と無線LANは全く無関係の設備であります。ところがこの二つを共に合併補助金というメニューで実施するために(出所が一緒だからか)無理やり一つの事業にして手続きを1回で済ませてしまおうと考えたのでしょうか。
 「コミュニティFM等設置整備委託料」という名前で1億6770万円支出しています。繰り返します、「・・・・・」エフエムのあとに「等」という一文字が入っています。等しいという字です。この「等」に無線LANのアンテナ工事が含まれているわけです。私たちはてっきりその無線LANとやらがFM放送局設備に付随する設備だと勘違いしてしまいそうです。FM放送とこの無線LANはまったく別のもので、要は一つの財布で二つの買い物だったわけです。
 内訳はFMが4000万円。無線LANは1億2700万というわけです。つまりFMの施設整備は4000万円の随意契約は良しとして、1億2700万のアンテナ設備工事は一般競争入札で入札をすればかなり低い額に抑えられた可能性があります。

 昨年9月の一般質問で明らかにしましたように、結果として、競争原理が全く働かず、たった1社の応募で随意契約となったわけです。当時の企画課長は「音声と映像の融合」などというかなり無理をした説明に終始しましたが、FMの音声は4000万のFM設備で成立しており、たまたま請け負った会社の所有するケーブルテレビの映像はその名のごとく有線で配信されています。無線LANでも映像は配信できると言うだけで、現在に至るもケーブルの映像は無線LANとは無関係です。ケーブルテレビで流れる映像には音声もついているので、別段FMは無くても、映像と音声はセットです。
 国との合併補助金の窓口を1本化して、更には、購入支払い先まで、かなり強引に一社に誘導した形跡があったことは9月一般質問で明らかにしましたので、繰り返しませんが、かなりきわどいまさに「李下の冠」ですので、議長から説明した方が良いと要請があれば、証拠もそろっていますので再度説明しても結構です。
 市役所側が、手続きを簡略化したいという、いわば手抜きをしたために、通常であれば1億円を超える設備工事ですから一般競争入札を採用することでかなりの節約を図れたであろう事業を100パーセント予算執行の随意契約で終わらせてしまったわけです。
 一連の不透明な手続きも合わせて、ここではモット安く上げることが出来たはずであるとして、このFM等の事業に対する支出は認めるわけに参りません。

以上二点、具体的に指摘しました。

 もう一点検収体制について、重要な事柄を指摘しますので改善の研究をお願いします。このままだと2年前の裏金預け金体質が復活するからです。
 2年前の裏金問題。市長、市長も場所こそ違えど当時、県に居て同じ問題を経験しておられるから、改めて確認しますよ。当時県は第3者による調査委員会などを設置して裏金等の根絶に力を入れられたが、島原市は「もうしないよね」というだけで、きちんとした調査はやっていない。このことはきちんと押さえておいて欲しいです。東国原知事ではありませんが「職員に向かって、裏金はありませんか!」という気概をもつべきです。
 島原市の裏金問題に際して、僕は担当者に納品の品物と伝票をつき合わせてその納品書に検収者が確実にチェックした証拠をサインでも印鑑でもいいから確実に残しその納品書を出金伝票に添付して云々と具体的提案をしたが、当時の市議会が当たり障りの無い付帯決議をつけて裏金の決算を認定してしまい、その付帯決議に沿って「検収は複数職員が立ち会って」と言うことになりました。現実には無理な仕事であります。やるなら「金額いくら以上の場合は複数職員立会いで」としなければ、お役所仕事が増えてしまいます。
 現実には複数検収は完全実施されておらず、出金伝票につまり、既に品物は目の前に無い状態で二つの印鑑を押すことで決着している。はんこを押すところが無意味に1箇所増えただけという実態である。
 しかもそのはんこの一つは検収・日付・○○課長のゴム印で、実際には課長は押していない。まだ個人名の認めの方が、確認が取れる。責任逃れが容易に出来る。早急に実態に即した検収体制を作る研究をして欲しい。市長、県のシステムを参考にそれ以上の方法を確立してください。お願いします。

 というわけで、まだまだ不備な点は山のようにありますが、以上指摘して本決算は認定しません。