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定数20人賛成討論

24番(松坂昌應君)
 緩やかな合併の美名のもとに進められた編入合併は、体制維持と保身ばかりが目立ち、いろんな問題を引き起こしてしまいました。改めて合併と同時に市長も市議会議員も選挙をやる、対等合併にしていればよかったのになと思うこのごろであります。
 以下、大きく二つの理由を述べて賛成討論とします。
 まず、理由の第1点目。全国の自治体の平均や国の基準との比較からですが、島原市の人口は「広報しまばら」によると、この1年で500名以上減少しています。島原市の人口は、昨年10月の国勢調査の数字ですから5万45人と、かろうじて5万人以上の市になっておりますが、現実には既に5万人から500人以上割り込んでおります。今後もその減少傾向は続くという見通しが言われております。
 ここに、全国市議会議長会がこの8月に発表した市議会議員定数・報酬に関する調査結果があります。この調査が最も正確に全国の議会の実態を反映しているのですが、これによると、平成17年度に合併のなかった555市を見る、そこに平均して自治法の上限から6人以上を削減しているという現実があります。人口5万人を割り込んでいる島原の現実を踏まえれば、26人から6人を減じた20人という数字は、まさに全国的には平均的な数字であります。
 地方交付税の算出において、すなわち自治体運営に必要な経費を国が計算するとき、議会費は人口1人当たり2,200円で計算してあるとのことです。ところが、現実に島原市は議会費に3億300万円かけている。先ほどの補正で盛り込んだ1,600万円を入れて3億300万円かかっているんです。人口割にすると、1人当たり6,000円とのことです。実に3倍近い金がかかっているんです。
 地方交付税はもとより、人口10万人を規模として想定していますので、一概にうのみにするわけにはいかないし、よそがするからうちもするという、そういう主体性のないことではいけませんが、常識的なバランスはやはり考えなくてはならないと思います。
 理由の2点目。それは住民の参加であります。本日も傍聴席に市民の方がお見えです。何よりも、このたびの条例は住民の権利である直接請求の手続に従ったものであります。大切な事柄は、直接市民が参加してかかわることができるのだという地方自治の精神、島原市民の良識を見事に証明していただきました。この市民参加型が定着すれば、私は議員定数は削減していけると考えています。
 今、情報化が進み、ケーブルテレビによる実況中継、インターネットによる情報提供など、傍聴席に足を運べない市民も余り苦労をせずに政治参加ができるようになりました。今、市政を監視するのは私たち議員だけではありません。すべての市民が監視の目を光らせることができるんです。これまでは、傍聴席の開放などを通して、市民に監視の権利こそ保障していましたが、実際には議員に委任するしかない、そういう現実がありました。したがって、議員数は多い方がいい、監視の目をふやし、住民の声を拾いやすくするべしという論理があったわけです。市役所の職員だって多いほどサービスはよくなります。それは今も理想のように聞こえます。しかし、現実はその人件費を税収で賄っているんです。この公務員や議員は多いほどサービスがよくなるというその理屈はうそであります。
 では、どうすればいいか。今まで議員の仕事の一部であった監視機能を住民も一緒に担うことで、議員定数削減が可能になるのであります。
 このたびの住民直接請求の運動を通して、この市民参加が確認されました。さらに、情報公開を進め、市民の皆さんと情報を共有することで、定数削減による財政効果だけでなく、議会の質も上げていけると確信しております。このたびの議案は、核実験をする、しない、トンネルを掘るかどうか、そういったイエス、ノーを迫られるような、そういう議案ではありません。どの程度で納めるかという総体的な判断であります。だからこそ、特に、自分の身分にかかわるからこそ、そこは市民の皆さんの総意に従うのが当然であります。なぜなら、私たちは市民の代表なのですから。
 恐らく、きょう、この後市民の皆様の期待に沿った採決になるものと確信しております。賛成です。