議員定数問題を考える。


資料@基本データ

http://www.si-gichokai.gr.jp/news2/news2pdf/060818.pdf

 全国市議会議長会のアンケート調査はなんと100パーセントの回収率だ。
上記リンクでじっくりみていただきたい。
 島原市に関わるものとしてこの中から主なデータを拾っておきたい。この統計時点(平成17年12月31日)はまだ島原市・有明町は合併していない。(合併はその翌日である)

 いずれにせよ、これから考えるのは合併特例法の期間が過ぎて通常に戻ったときの議員数を考えるのだから、基礎データ分類でも分かるとおり、合併特例を採用していない524市のデータが参考になる。
 合併特例で以上に膨らんだ議員数をデータに入れると通常時の自治体の平均像が分からなくなるからである。

524市の中で、人口5万人〜10万人の市は171市ある。その平均データを見てみよう。
自治法によって5万〜10万の市は30名を上限に議員数を条例で決めなければならない。

171市のうち上限いっぱいの30名自治体は9市ある。
162市は減員している。(基礎データ5ページ)
6名減らして24名の市が42、で一番多い。平均を取ると23.25人である。
15名減らして条例数15人という市もある。

減数 条例数 自治体数
0 30 9
1 29 0
2 28 12 大村市→25
3 27 1
4 26 25
5 25 7
6 24 25 筑紫野市
7 23 4
8 22 22 大野城市・荒尾市
9 21 6
10 20 21 近江八幡市・小郡市・大宰府市・古賀市
11 19 1 志木市
12 18 16 泉大津市・交野市・橋本市・前原市
13 17 2 高石市
14 16 2 桜井市
15 15 1 諏訪市

自治法上限数も〜5万:26名。10万〜:34名というように偶数が基本である。偶数減員が大多数で
偶数議会がほとんどである。
大村市は、ここではまだ28名であるが、大村市のように最近定数是正をしたところは減数傾向にある。
島原市は現在人口50081人で、この171の市に仲間入りすれば最も少ない人口の市ということになる。
平均23.25人といっても、人口はざっと言えば7万5千人の平均値であることを計算に入れなければならない。