議会議員の定数及び任期の取り扱い
(島原・有明の場合)

(編入の場合)

本則1(特例を使わない)現在条例数23(自治法上限は人口5万以下なので26)
    島原市議23名継続在任(残任期間19年6月まで)・有明町議全員失職。選挙なし。

本則2(特例は使わないが、条例数を変更する。例28)
    合併後人口が5万人を超えるため、上限30名以内で条例数を決めなおす。
    島原市議23名継続在任(残任期間19年6月まで)・有明町議全員失職。
    全市区で増員選挙あり(例28なら5名)

定数特例(島原市議数に人口比で有明町議を増員)
    島原市議23名継続在任(残任期間19年6月まで)
    有明町議全員失職。旧有明町区で7名の増員選挙あり(任期:19年6月まで)
    その後(19年6月)全市区で一般選挙
    (条例数23/人口増に合わせて条例数改正(30以内)があればその数で)

定数特例+定数特例
    上記定数特例2で19年6月まで30名。19年6月の一般選挙においても定数特例を取る。
    19年6月の選挙は旧島原市選挙区で23名。旧有明町選挙区で7名。
    そして23年6月で初めて全市区で一般選挙(条例数23または条例改正数)

在任特例 島原市議23名継続在任(残任期間19年6月まで)
    ・有明町議は14名全員島原市議として在任。
    合併時の選挙は無し。(期間は旧島原市議会議員の残任期間だから19年6月まで)
    その後全市区で一般選挙(条例数23)
     (人口増に合わせて条例数改正(30以内)があればその数で)

在任特例+定数特例 4のあと、19年6月で選挙区を分けて選挙
    旧島原市選挙区で23名・旧有明町選挙区で7名。(7名は人口比で算出)
    そして23年6月で初めて全市区で一般選挙(条例数23または条例改正数)

(対等の場合)

本則 自治法によって新市(人口51000)で30名以内の条例数を決めて、選挙。
    全市区で一般選挙。(選挙区割り無し:条例数は合併時に決めておく)。任期4年。
    ※諫早や北西部はこれ

定数特例 
    自治法上限の2倍:60名以内で定数を決めて全市区で選挙。任期は4年。
    合併4年後条例数による一般選挙。(条例数は合併時に決めておく)

在任特例 選挙無し、現議員全員37名在任(任期は2年以内で決定しておく。)
    最初の選挙時条例数による一般選挙。(全市区)
    ※南島原市の場合任期を1年で設定。