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議員の定数・任期について(松坂の考え)

2004/5/21市議会全員協議会に臨んで用意したメモより。
本文中、島原市議会とか私どもとかあるのは、
松坂一個人の考えとして読み替えること。
結論が最後に出てきますので、最後まで読むことをお願いします。

このメモには書いていませんがが、編入4番で行くことになれば、
私松坂は森本案の14%オフに応じる構えであります。〔次善策〕

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議員の扱いについて

有明町の希望で、急激な変化を避け緩やかな合併でしかも編入合併でという一見矛盾する条件を極力尊重して、今日まで合併協議会の委員ならびに事務方の皆さんの懸命の努力で43の協定項目をほとんど対等の精神で調整してこられたことに敬意を表します。

島原市議会といたしましても、編入される側の心情に思いをいたし、この緩やかな編入合併を支持して協議を進めてまいりました。

 さて議員の扱いについてですが、編入合併となるとその本則でいけば、有明町議は全員失職となり、人口増に伴う増員選挙を行ったとしても(自治法により7名までの増員が可能でありますが)全域選挙では島原からの立候補も考えられ、有明町選出の議員が極端に減ることが考えられます。もちろん市議たるもの全市のことを考えるのが当然ですが、その出身が旧有明町ではないというだけで旧有明町の住民感情としては不満が残ると思います。

 そこで合併特例法では、編入される側の議員数を確実に確保するための(つまり緩やかな合併をするための)特例を二通り準備しています。議員の扱いについても他の協定項目と同じく緩やかな合併の趣旨を尊重して、本則ではなくこの二通りの特例のどちらかを選択するのが妥当と考えます。

 合併協議会の作った資料では、丁寧に5通りの選択肢を示してありますが、全国の事例を見ましても(新居浜市・前橋市など)編入の3番、5番は、編入する側の議員の残任期間の関係で増員選挙などが出来ない例外的な場合のことで、定数に定数を重ねたり、在任に定数を重ねるのは、法の強引な拡大解釈であることが判明しました。編入する側の残任期間が2年以上ある有明島原の場合は、3番・5番は当てはまりません。

 従って、2番定数特例か、4番在任特例から選ぶことになります。2番定数特例は島原の現在の条例議席数23に対して、人口比で按分して旧有明町だけを対象に7名の増員選挙を行うもので、それぞれ旧自治体の人口に比例した議員数となり緩やかな合併の精神に沿う平等な方法であります。

 4番在任特例は、現在の両市町の議員全員をそのまま在任させ、その任期を島原市議の残任期間とするものであります。人口比で考えると有明町側の議席数が超過することになりますが吸収される側の少数意見を尊重する意味では、有明住民にとってはさらに緩やかな合併の精神に合致するものと考えます。そこで島原市議会としましては、財政的なゆとりがあるのでしたら吸収される側の立場を尊重し、2番より、この4番を支持し提案するものであります。

 学識委員から、在任特例を採ると現行の両市町の議員報酬の総額より年間2850万円ほど超過するから合理化の精神に反する、総額が現行の枠を超えないように、中間を取って島原市議の報酬を下げろという乱暴な意見が出ております。町会議員の仕事と市会議員の仕事はその仕事量も仕事の質も全然違っており、だからこそ現行の市議と町議の報酬に差があるという事実を無視した実にいい加減な机上の空論であります。島原市議の報酬は噴火災害以降の厳しい財政事情を加味して県下8市の中では第6位の報酬額に甘んじているところであります。議員一人ひとりがきちんとした仕事をやり遂げるには必要最低限の報酬だと考えております。

 吸収される有明町の側の意見をより尊重するという意味で在任特例を取るのであれば、2年7ヶ月の超過予算は(その後はいやでも定数減となり合理化が進むのであるから)長い眼で見て考えることをお願いしたい。有明町側が現行の町議の報酬で構わないという2段階報酬を提案をしてもそれは無理な話で報酬に応じた半人前の仕事しか保障できません。議員はボランティアでいいんだというのであれば、議員はお金に余裕のある暇人しか出来ないことになり、それはもう議会制民主主義を否定することであります。

 両自治体の議員が平等に対等な報酬を受け取るのは当然であり、そうでなければ議員は誇りを持って仕事ができません。

 単に経費削減の合理化だけを言うのなら、市職員と町職員のラスパイレス格差を平均して有明町職員より高い島原市職員の給与引き下げのほうが重要になってきます。なぜなら公務員は失職しませんから2年7ヶ月というような一時的な経費超過ではなく、ずーっと続くからです。しかしこれもまた市の仕事・町の仕事をよくよく精査すれば単に中間を取ればよいという代物ではありません。これこそ新規採用を控え退職による自然減の合理化の中でさらに長い目で考えなければ職員の労働意欲を低下させてしまいます。議員の扱いにせよ、職員数の適正化にせよ合併時の調整があるからこそいくつかの調整金や交付税の算定替え措置があるわけです。目先の数字に踊らされ将来を見失わないことが大切です。

 一方、長引く不況の中で給与引き下げやボーナスカットはもちろんリストラにあって職を失う人も多い民間の実情を考えるとき、公務員や議員の給与が先般の議会でも引き下げられたとはいえ、緩やかな下げ幅でまだまだ我慢できる、民間に比べれば天国だ!という市民の言い分ももっともであります。

 学識委員の皆様の、仕事に対する正当な報酬の考えを無視した、数字合わせだけの算術提案は冷静な判断とは思えませんが、有明町議の在任も認めたい、住民の感情も収めたいという苦肉の提案はその背景(社会情勢)を考えるとき十分理解できるものであります。

 議員の報酬は高すぎる、公務員の給料は高すぎるという住民感情は、給料だけの仕事をしていない!という評価であろうと思いますが、それは「これからけして住民の皆様に高すぎるとは言わせない仕事をするぞ」という反省材料として、住民皆様の理解を求めたいものであります。それでも超過経費分は住民の血税でありますから、最終的には住民皆様が納得できる方法に落ち着くのが一番いいのだろうと思います。今から住民のアンケートや住民投票では時間もかかり、費用もかかりますので、ここは学識の皆様が住民の声の代表ということで、学識委員の意見を尊重するのが大切かもしれません。

 私どもは一時的な経費超過は致し方ないと考えておりますが、どうしても議員の特例期間の部分だけをとって、一時的でも経費超過は合理化の精神に反するというのであれば、(議決機関である議会がまず率先して合理化精神を実現すべしというのであれば)4番ではなく2番の特例案を受け入れるものであります。2番の定数特例でも平等は保たれており、有明町のいう緩やかな合併の条件は満たしていると判断するからであります。

 2番で行けば、その予算額は現状維持どころか逆に1100万ほど合理化され、まさに合併の精神を実現するものであります。そういうわけで島原市議会としては住民理解が得られるのであれば4番の在任特例、住民の理解が得られないのであれば2番の定数特例で進めるのが妥当だと考えます。その判断は住民代表の学識委員に委ねますので、住民の立場を十分に斟酌して判断をお願いします。

 しかし、編入2を採ると結果として、島原の議員だけが議席を確保して、報酬も現状を維持したということで、市議の保身だという批判が起こると思います。結果の数字だけで判断して欲しくはないのですが、そうなると住民の議会に対する不信感やら批判やらが起こり、今後ますます住民の政治離れ、政治不信につながっていくと思います。島原も一緒に解散して全域で一斉に30名以下の選挙が一番わかりやすく、住民の声がそのまま反映するわけですから、住民のことを考えれば選挙が大変だなどと議員の身勝手を言っても始まりませんので、全域一斉選挙が残された唯一の道ではないでしょうか。金額は同じです。

資料

有明の現状総額: 50893(千円)

島原の現状総額:132243

あわせた金額:183136

編入2定数特例:171933   (新設対等)

編入4在任特例:211623   (編入5)

 

 

まとめ

     編入3および編入5は例外的法律解釈で島原有明には当てはまらない。

     編入1本則は緩やかな合併の趣旨から外れる。

     緩やかな合併を実現するためには編入2定数特例か編入4在任特例。

     編入4のほうが編入される側の尊重になり編入2よりいいが現行より予算オーバー

     予算だけを考えて中間を取る報酬の決め方は、仕事の正当な評価とかけ離れた数字合わせに過ぎない。2段階報酬は論外。

     住民感情を尊重しあくまで合理化を実現するなら編入2しかない。現行より低く抑えられて、緩やかな合併(平等)が保たれる。(島原市議だけが安泰という批判は避けられない)

     一斉選挙が住民にとっては一番わかりやすい。島原市議だけが安泰だという批判を受けないですむ。(新設対等)